2019-03-12 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
また、ジブチ軍に対する災害対処能力強化支援事業、能力構築支援ですけれども、にも活用しておりまして、人道的な側面も含めて、この地域の安定に寄与してきたというふうに考えております。
また、ジブチ軍に対する災害対処能力強化支援事業、能力構築支援ですけれども、にも活用しておりまして、人道的な側面も含めて、この地域の安定に寄与してきたというふうに考えております。
そのため、雇用保険制度では、失業等給付の保険事業と、雇用安定事業、能力開発事業から成る雇用保険二事業が行われておりますが、国庫負担に加え、労使が保険料を拠出している制度であることを改めて申し上げておきたいと思います。積立金も失業というリスクに対し労使が積み立ててきたものです。本来の目的以外に財源として用いることができる性質のものでは全くありません。
実は、雇用保険の積立金、十年前には積立金の残高が一兆円前後でありましたが、これが、最近の雇用情勢の改善によりまして残高は今、六兆円を超える、こういう状態でありますし、これに加えて、雇用保険の二事業、雇用安定事業、能力開発事業の資金残高も一兆円以上ある、このように考えております。
あるいは、公益法人におきましても、同じように過剰にたまっているものはぜひお返しをしていただきたいという要請と同時に、例えば権限付与におきましても、権限を付与したときにはその権限を行い得る事業能力を持っている公益法人は一つだったかもしれませんが、それから時代がたって、民間でも十分に対応ができるようなところはそこは民間に開放するべきではないか、こういう視点でまさにゼロベースで見直しを行っているところでございます
そして、今現在、この二事業から支出されている、雇用安定事業、能力開発事業の中身を見てみました。厚労省さんから説明を受けたのですが、事業主向けの助成金、奨励金だけを見ても実にありとあらゆる種類があります。ここで、私が抱いた三つの疑問についてお伺いしたいと思います。 一つ目は、助成金の数の多さです。 事業主向けのパンフレットをいただいたのですが、これを見ると二十五種類の助成金、奨励金があります。
雇用開発促進地域とそれから自発雇用創造地域というのが七条、十条に書かれておるわけですけれども、どちらも雇用保険法の六十二条、六十三条、つまり雇用安定事業、能力開発事業として助成なり援助なりされるわけですけれども、その業務の主体は、雇用開発促進地域については独法ですね、独立行政法人雇用・能力開発機構、そして自発雇用創造地域においては地域雇用創造協議会又は団体が行うと、そのように書かれております。
具体的には、年報の参考資料の中に掲載されております計数表について解説する国民経済計算の見方・使い方という章がありますので、該当いたします付表十、社会保障負担の明細表の解説の中に、なお、このうち、このというのは表中のという意味でございますが、このうち雇用保険には、雇用保険三事業、括弧書きで雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業、に関する保険料が雇主の現実社会負担に含まれているとの記述を加える予定であります
いずれにしましても、労働者の福祉の増進という概念、法律上、この雇用保険法上の概念におきましても雇用安定事業、能力開発事業も含めた広い概念でありまして、したがいまして、今般の改正におきましてはこの目的規定は改正はしていないということでございます。
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険法上の福祉の概念、ここの福祉の増進という概念につきましては、現在ある雇用福祉事業のみならず、雇用安定事業、能力開発事業も含めた広い概念と受け止め、理解をいたしているところでございます。
○政府参考人（高橋満君） 調査研究事業につきましては、今もお答え申し上げましたように、雇用安定事業、能力開発事業に該当するものに限ってそれぞれの事業として実施をしていくというものでございますが、具体的には当該研究成果が各個別事業の運営の改善等に結び付くものに限ったものとしていく、これによって雇用安定事業、能力開発事業にそれぞれ資するものとなるというふうな観点から精査をしていくということで考えているところでございまして
○柳澤国務大臣 重ねて申し上げますけれども、雇用安定事業、能力開発事業でいわゆる勤労者福祉施設といったものは、これを事業として行うことはできません。これはもうはっきりいたしております。
仮に、この一〇〇％保証を八〇とか七〇に圧縮した場合、先ほども申し上げたように、やはり、事業能力があって仕事が順調である、しかし、どうしても財政力、担保力が弱い企業の成長の芽を摘み取ってしまうということもあるわけでありまして、ぜひ、この点の企業に対する影響も十二分に配慮した上で、この信用保証制度というものを今後とも力強く推進していくことが中小企業の大きな企業力を向上させる要因になると思っておりますので
雇用保険の三事業制度は、第一次石油危機における雇用不安対策として、昭和五十年に失業保険給付に加えて雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業を行ってきたもので、これまで多くの成果を上げてきたことは否定いたしません。
○副大臣（木村義雄君） 雇用保険の三事業は、雇用の安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業から成るものでございますが、これらは労働者の安定した職業生活の実現を通じて直接間接に失業の予防を図るものでございます。
雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業というものがある、その中で様々の給付金、助成金を支給することによって雇用創出をする、こういう手法は今のような経済危機の中で失業者が大量に不良債権処理に伴って増える、完全失業率も五％台から七％ぐらいまで上がるかもしれない、このような危機的状況では給付金、助成金によって対応する話ではなくて、より大きな抜本的な雇用対策が必要なのではないのかと、このように話されたそうでございます
ただ、このような中で、メジャーに比べて、我が国の石油産業は、参入時期が海外において特におくれた、また、歴史的なつながりも薄かったということで、自主開発を進めるに際しましては、やはりプロジェクト失敗のリスクを親会社との間では遮断したい、また、そうでなくては、日本の企業としてはそういった方面に資金を拠出するだけの事業能力がないという面もございまして、石油公団からの融資の減免制度も享受できるようにということで
○大島（敦）委員 雇用安定事業、能力開発事業からの支出であるということで、先ほど加藤委員の方からも質問させていただきました。 助成金というのは非常に多岐にわたっておりまして、私も仕事でこの助成金関係のいろいろな説明とかをしたことがあるのですけれども、小冊子が一冊できるくらいの非常に使い勝手の悪い制度になっております。
大臣が申し上げましたように、労働保険特別会計の雇用勘定の中の三事業、能力開発事業でございますが、技能向上対策費補助金というものでございます、先生御案内でございますが。労働者の技能及び地位の向上を図ることを目的として創設されているものでございまして、私ども職業能力開発局が所掌しておりまして、予算化をしていただいて、雇用保険法の省令で位置づけて出させていただいているわけでございます。
○岡崎トミ子君 従業員の数とか取扱量で一律に決めるのではなくて、事業能力の程度とか対象となる化学物質の性状に応じたきめ細かなすそ切りの設定を行うべきだと考えますが、この点は通産省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩田薫範君） 先生御指摘のように、制定当時の独占禁止法には、第八条におきまして、「不当な事業能力の較差の排除」という規定がございました。これの構成要件というのはかなりきついものでございます。単に較差があるということだけではなくて、かなり厳しいものでございますけれども、昭和二十八年にこの規定は削除されているところでございます。
○政府委員（塩田薫範君） 合併等の企業結合案件について、競争を実質的に制限することになるかどうかという観点から調査をし審査をするということでございますけれども、現在、合併等の事務処理基準といいますかガイドラインにおきまして、市場占拠率、市場シェアでございます、市場における競争の状況あるいは関連市場の状況、当事会社の総合的事業能力、それから当事会社の属する市場の性格あるいは環境等を考慮事項として掲げておりまして
こうした広域合併によりまして事業能力が拡大をする、人員の削減によりまして事務が効率化する、あるいは自己資本が充実されてリスクに対する対応力が増す、さらには、広域化した場合には人材の活用あるいは人材能力の向上、そういったものが見込まれるということでございまして、そういったメリットを獲得するために広域合併を推進しているというところでございます。
ないところか、環境庁としては事業団の事業能力を評価してきたと。そして、この計画に対しては、適正なものと判断し、申請どおり認可したものであると。ということは、間違っていなかったのですか、反省はないのですか。反省はあるのかないのか、それだけ答えてください。